【コラム】中国の「ホルムアルデヒド白菜」問題から考える、輸入野菜のリスク評価
2026年8月26日
2026年8月、中国河北省で、白菜をホルムアルデヒドを含む溶液に浸して出荷する行為が発覚しました。
現地当局の発表によると、買い付け業者が、輸送中の鮮度を維持する目的で行っていたとされています。中国当局は関係者や関係車両を調べるとともに、問題となった白菜の流通先を追跡しています。
また、中国政府の食品安全関係部門は、この問題を受けて、白菜などの腐敗しやすい野菜を対象とした緊急の抜き取り検査と市場調査を各地方に指示しました。
ホルムアルデヒドは、中国でも農産物の鮮度保持を目的として使用することが認められていません。
では、今回の問題を「中国で起きた特殊な事件」として受け止めるだけでよいのでしょうか。
中国産の農産物や農産加工品を取り扱う日本の食品企業にとっては、自社の原材料リスク評価と仕入先管理が、現在のリスクに対応できているかを改めて確認する必要がある事案だと考えます。
問題は積み込み、出荷時に起きた？
今回、特に注目すべきなのは、白菜の栽培中ではなく、買い付け後の積み込みや輸送の段階で不正が行われたとされている点です。
農産物の安全性を確認するとき、多くの食品企業では、次のような項目を確認しています。
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生産地や生産者
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使用農薬
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残留農薬検査
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微生物検査
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重金属
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異物
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産地証明書
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原料規格書
もちろん、これらは重要な管理項目です。
しかし、農場で適切に栽培された農産物であっても、その後の集荷、選別、保管、輸送などの工程で不適切な処理が行われれば、農場や農薬のリスクだけを管理していても問題を防ぐことはできません。
食品企業が確認すべきなのは、「どこで作られたか」だけではありません。
収穫された後に誰が買い付け、どこで選別し、どのように保管し、どのような状態で加工工場や日本国内まで輸送しているのか。
原材料が自社に届くまでの流れ全体を把握する必要があります。
同じ中国産原材料でも、リスクは同じではない
今回の事案だけをもって、中国産原材料全体が危険だと判断するのは適切ではありません。
中国産原材料の中にも、契約農場から指定された加工工場へ直接運ばれ、使用する薬剤や輸送条件まで適切に管理されているものがあります。
一方で、複数の農場、集荷業者、仲買業者、保管業者などを経由し、加工工場に入るまでの工程が十分に把握できていない原材料もあります。
同じ国、同じ野菜、同じ加工品であっても、調達経路や管理体制によってリスクは大きく異なります。
したがって、「中国産だから危険」「中国産ではないから安全」という単純な評価ではなく、原材料ごとのサプライチェーンを見た評価が必要です。
重要なのは、原産国だけで危険性を判断することではありません。
どこまで管理できており、どこから先が見えなくなっているのかを明確にすることです。
今回の問題は、単なる食品事故ではない
今回の行為は、作業上のミスによって薬剤が付着したという問題ではありません。
報道されている内容によれば、輸送中の鮮度を維持し、商品価値の低下や廃棄を抑えるという経済的な目的で、意図的に行われたものです。
このような行為は、一般的なHACCPで対象とする「意図せず発生する食品安全上の危害」とは性質が異なります。
経済的利益を目的とした意図的な行為であり、FSSC 22000やISO 22002-100:2025 でいう「食品偽装（Food Fraud）」の問題として捉える必要があります。
食品偽装（Food Fraud）は、次のような条件が重なったときに発生しやすくなります。
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不正によって廃棄や損失を減らせる
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厳しい価格や納期を求められている
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集荷や輸送工程が見えにくい
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通常の受入検査では発見されにくい
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「少量なら問題ない」と正当化されている
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違反しても取引先に発覚する可能性が低い
今回の問題も、白菜の鮮度低下による経済的損失と、買い付け後の工程が外部から見えにくいことが、不正の背景にあった可能性があります。
不正を行った業者を処罰するだけでなく、不正によって利益を得られる取引構造や、問題を発見しにくいサプライチェーンにも目を向ける必要があります。
規格書と検査証明書だけで確認できるのか
原材料管理では、仕入先から提出された原料規格書や検査成績書を確認し、問題がなければ取引を継続することが一般的です。
しかし、規格書にホルムアルデヒドなどの収穫後に使用される薬剤について記載する項目がなければ、その情報は確認されません。
また、残留農薬検査を実施していても、ホルムアルデヒドが検査項目に含まれていなければ、今回のような問題を確認することはできません。
検査成績書があることと、想定されるリスクを確認できていることは同じではないのです。
だからといって、中国産の農産物や加工品すべてについて、直ちにホルムアルデヒド検査を追加すべきということでもありません。
まず必要なのは、今回の情報と自社が使用している原材料との関係を整理し、リスクを再評価することです。
その結果、関連性やリスクが高いと判断した原材料について、仕入先への追加確認、監査、抜き取り検査などを検討します。
闇雲に検査項目を増やすのではなく、得られた情報に基づいて確認の深さを変えることが重要です。
中国産原材料について再確認したいこと
中国産の野菜や農産加工品を使用している食品企業は、少なくとも次の点を確認する必要があります。
1．対象となる原材料を使用していないか
まずは、自社で使用している中国産原材料を整理します。
中国産の白菜だけでなく、生鮮野菜、冷凍野菜、塩蔵野菜、乾燥野菜などについて、産地や調達経路を確認します。
今回の事案との関連性が確認されていない原材料まで危険と判断する必要はありません。しかし、自社でどのような中国産原材料を使用しているかを把握できていることが、リスク評価の前提になります。
2．収穫後の工程を把握しているか
栽培農場から加工工場に入るまでに、どのような事業者が関与しているかを確認します。
特に、集荷、選別、一時保管、輸送の各工程について、誰が管理責任を持っているのかを明確にする必要があります。
「どこの農場で作られたか」だけでなく、「農場を出た後に誰の手を経ているか」まで確認することが重要です。
3．収穫後に使用する薬剤を確認しているか
農薬だけでなく、収穫後の防腐、防カビ、殺菌、鮮度保持などを目的として使用する薬剤の有無を確認します。
仕入先から「農薬管理は問題ない」という回答を得ていても、それだけでは収穫後の処理まで確認したことにはなりません。
農場、集荷場、保管場所、加工工場、輸送工程のそれぞれについて、使用する可能性のある薬剤を確認する必要があります。
4．仕入先の回答を裏付けられるか
質問票に「使用していない」と回答してもらうだけでは、十分とはいえません。
工程図、薬剤リスト、作業手順書、監査記録、現場写真などと照合し、回答内容と実際の工程が一致しているかを確認することが重要です。
リスクが高い原材料については、現地監査や第三者監査の結果を確認することも必要です。
また、直接の仕入先だけでなく、その先にいる農場、集荷業者、仲買業者、加工業者まで、管理が及んでいるかを確認しなければなりません。
5．食品偽装（Food Fraud）のリスクを評価しているか
原材料価格の上昇、収穫量の減少、品質劣化、廃棄の増加など、不正を行う経済的な動機がないかを検討します。
例えば、次のような変化があった場合は注意が必要です。
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通常より極端に安い価格で提示された
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不作にもかかわらず供給量が変わらない
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通常より不自然に日持ちする
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季節や産地が変わっても品質が異常に安定している
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仕入先や集荷経路が変更された
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納期や価格への要求が急に厳しくなった
これらが直ちに不正を意味するわけではありません。
しかし、通常と異なる変化を把握し、必要に応じて確認することが、食品偽装（Food Fraud）の予防につながります。
6．問題発生時に追跡できるか
製造工場までは追跡できても、その前の農場、集荷場、仲買業者まで追跡できなければ、問題が起きた際に対象範囲を特定できません。
どの農場で生産され、どの集荷場を経由し、どの車両で運ばれ、どの加工工場で処理されたのか。
ロット情報を、どの段階まで遡ることができるのかを確認する必要があります。
トレーサビリティは、問題発生後に回収範囲を特定するためだけの仕組みではありません。調達経路のどこに管理上の空白があるかを確認するためにも重要です。
サプライヤー評価は、一度実施して終わりではない
原材料や仕入先のリスク評価は、取引開始時に一度実施すれば終わりというものではありません。
例えば、次のような変化があった場合には、評価の見直しが必要です。
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海外で新たな不正や違反が確認された
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原材料価格が大きく変動した
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異常気象などによって収穫量が減少した
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調達地域や調達経路が変更された
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農場、集荷業者、加工工場が変更された
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原材料の品質や供給状況に変化が見られた
今回のホルムアルデヒド白菜問題も、中国産原材料に関する新しい情報として、自社の評価に反映すべき事案です。
ただし、必要なのは中国産原材料の一律排除でも、すべての原材料に対する一律検査でもありません。
自社が使用する原材料との関連性を確認し、調達経路のどこに不正の動機や機会があるのかを評価し、リスクに応じた確認を行うことです。
食品安全は、工場に届いてから始まるのではない
自社工場内でHACCPを適切に運用していても、受け入れた原材料そのものに意図的な不正があれば、工場内の工程だけで安全性を確保することは困難です。
食品安全は、原材料が工場に到着してから始まるものではありません。
どの原材料を採用するのか。
どの仕入先と取引するのか。
どのような価格や納期を求めるのか。
どこまでの情報を仕入先に求めるのか。
これらを決める経営者、購買部門、開発部門、品質保証部門のすべてが、原材料の安全性に関わっています。
今回の問題を単なる海外ニュースで終わらせず、自社が使用している中国産原材料について、現在のリスク評価と仕入先管理で十分なのかを確認する機会にする必要があります。
原材料のリスク評価は、審査や監査のために一度作成して終わる書類ではありません。
新たな事件や違反情報が明らかになったときに自社との関係を確認し、必要な管理を追加するための仕組みです。
新しい情報によって評価を更新してこそ、実際の食品安全管理として機能するのです。
※本稿は、2026年8月26日時点で公表されている情報をもとに作成しています。問題となった白菜の流通範囲や詳細については、現在も現地当局による調査が続いています。
参考情報：